５月28日（月）に水浴場の放射性物質に関する懇談会を開催いたします。
本懇談会では、昨年6月23日に策定した「水浴場の放射性物質に関する指針」の改定に向け、専門家からご意見を伺います。
なお、会議は公開で行われます。

１．日時
平成24年5月28日（月）15:00 〜 17:00

２．場所
中央合同庁舎第５号館22階　環境省第１会議室　（東京都千代田区霞が関１−２−１）

  平成20年３月に策定した「サステイナブル都市再開発ガイドライン〜都市再開発におけるミニアセス〜」を改訂し、今般、新たに「サステイナブル都市再開発アセスガイドライン 〜先進的環境配慮のために〜」を策定いたしました。
  本ガイドラインは、全国各地で実施される都市再開発を、より環境に配慮された持続可能なものにしていくために、都市再開発の実施主体（都市再開発事業者）に期待される自主的な環境配慮の取組の検討プロセスを示したものです。
  対象とする環境配慮項目は、

   ・温室効果ガス排出量の削減
   ・生物多様性への配慮
   ・ヒートアイランド現象の緩和
   ・資源循環の促進

とし、これらの取組を様々な主体の下で促進することにより、周辺地域と共存し、地域環境に配慮した持続可能な都市再開発の実現に資することを目的としています。

  環境省では、今般、オフセット・クレジット（J-VER）及び都道府県J-VER（以下、「J-VER等」という）の創出を行う事業者の方々に対し、

  [1]プロジェクト計画策定支援、妥当性確認受検支援
  [2]モニタリング実施支援、検証受検支援

  等を行うこととし、平成24年5月11日(金)より公募を開始しています。

  ついては、本事業の公募に係る説明会を全国各地開催することとしており、下記日程で
  札幌でも説明会を開催する予定です。ぜひ多くの方のご参加をお待ちしております。

  J-VER等の創出に係る事業者支援公募説明会（札幌会場）
  日程：平成24年5月24日(木)　14：00〜16：00
  場所：ACU（アキュ）中研修室1613（札幌駅徒歩5分）
         http://www.acu-h.jp/koutsu_access/index.php

  参加をご希望される方は、[1]氏名、[2]電話番号、[3]勤務先、[4]勤務先電話番号、
  [5]連絡先E-mailアドレスを明記の上、「三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社事務局
  （jver@murc.jp）」宛にE-mailにてお申し込み下さい。

  ☆その他、本件の詳細については、下記報道発表をご覧ください。
    http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15211

１． 5月15日（火曜日）（現地時間同日），ナイジェリア連邦共和国の首都アブジャ市において，我が方庄司隆一駐ナイジェリア大使と先方ダリウス・イシャク電力国務大臣（Mr. Darius Dickson Ishaku, Vice Minister of the Federal Ministry of Power)との間で，9億8,0000万円の環境・気候変動対策無償資金協力「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」（the Project for Introduction of Clean Energy by Solar Electricity Generation System）に関する書簡の交換が行われました。

２０１２年９月１９日に日本エネルギー経済研究所（ＩＥＥＪ）・アジア太平洋エネルギー研究センター（ＡＰＥＲＣ）主催、経済産業省共催のもと、「ＬＮＧ産消会議」を開催します。国内外のＬＮＧ（液化天然ガス）の生産者、消費者双方が参加し、市場の安定性・透明性を確保しつつ、市場の拡大を如何に図っていくかについて議論を深めます。

資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、エネルギー需給実績の確報を取りまとめました。その概要は以下のとおりです。

(1)　最終エネルギー消費は、景気回復と猛暑厳冬の影響により、対前年度比＋４．０％で増加しました。（１９９０年度比では＋７．８％）

(2)　エネルギー起源の二酸化炭素排出量は、エネルギー消費の増加を受けて、対前年度比＋４．５％で増加しました。（１９９０年度比では＋６．１％）

  ☆詳細はこちらをご覧ください
    http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120413001/20120413001.html

石綿による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供していくため、大気中の石綿濃度の測定を平成17年度より毎年実施しています。今般、平成23年度の測定結果を取りまとめました。
平成23年度は全国54地点、161箇所を対象に測定を行いましたが、石綿以外の繊維も含む総繊維は特に高い濃度は見られませんでした。
なお、引き続き石綿による大気汚染の状況を把握するため、平成24年度も大気環境モニタリングを行う予定です。

環境省では、環境産業市場規模等について推計を行っているところですが、2010年版の推計についてとりまとめましたので公表いたします。環境産業の市場規模は世界的な金融・経済の混乱を受けて2009年に約67兆円と、2008年(約75兆円)より減少しましたが、2010年は再び増加に転じ、約69兆円となりました。雇用については、約185万人となり2009年（約180万人）から増加しています。
また、今回初めて取りまとめた「環境成長エンジン報告書」においては、2000年以降の市場動向、環境ビジネスに取り組む20社の事例調査を実施し、これを踏まえて環境産業の成長要因や求められる政策について、環境産業市場の需要と供給の両面から整理しました。

外国資本による森林買収に関して、林野庁と国土交通省が連携し、平成２３年の事例について都道府県を通じて調査を行い、添付資料のとおり、結果をとりまとめましたのでお知らせします。