【ECOマガ】　エコ学習ライブラリー情報マガジン　No．130（2012/02/29）より抜粋


国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は、企業や自治体が気候変動の避けがたい影響にいかに適応しうるかを示すオンラインツールの公開について発表。同ツールは「民間セクター・イニシアティブ・適応データベース」（Adaptation Private Sector Initiative database）と名付けられ、マイクロソフト、コカコーラ、スターバックスその他、多くの有名企業が実施した気候変動適応の取組に関するデータを収載している。

※　民間セクター・イニシアティブ・適応データベース　http://unfccc.int/6547

各事例では、適応に関する取組を通じて企業が利益を得る方法や、節約あるいは損失を避ける方法について紹介されている。現在収載される約100の取組は実践的で数値で示せるものが多く、企業が単独の事例、パートナーシップによる事例もあり、地域的にも多様である。
このほか同事務局は「変革へのモメンタム・イニシアティブ」（Momentum for Change Initiative）というサイトも設けており、人と気候の両面でプラスになった官民パートナーシップの成功例を紹介している。